一般社団法人 救急医療総合研究機構 定款

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第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人救急医療総合研究機構と称する。

(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

(目的)
第3条 当法人は、国民の保健・医療・福祉に寄与するため、救急医療が生命
    を守る最も基本的な有限な社会資源であるという共通認識のもとに、救急
    医療に関わる調査・研究を行い、救急医療に関わる様々な課題や問題に
    迅速に対応して、社会に対して建設的で責任のある発言を行い、より良い
    救急医療を提供することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
      1.救急医療に関する基本的な法律整備に向けての活動
      2.救急医療が社会資源であるという認識の啓発
      3.救急医療に携わる医療関係者の地位向上に向けての活動
      4.地域における救急医療の再構築についての活動
      5.国内ならびに国外の関係団体との協力活動
      6.その他救急医療の向上に必要な事業に附帯または関連する活動

(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、官報に掲載してこれを行う。

(基金を引き受ける者の募集)
第5条 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利に関する規定)
第6条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。

(基金の返還の手続)
第7条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を
    経た後、理事会が決定したところにしたがって返還する。

第2章 会員及び社員

(会員種類)
第8条 会員は、当法人の目的に賛同した者で、下記のいずれかに該当し、第
     9条に定める手続きを完了した者とする。
     1.正 会 員 当法人の目的に賛同し、所定の入会金及び年会費を
            納めた医師、及び理事会で認めた者
     2.賛助会員 当法人の目的に賛同し、所定の賛助金を納入して会
            計面を支援する団体または個人

(入会)
第9条 当法人に入会しようとする者は、当法人が別に定めるところにより当
     法人に申込み、理事会の承認を受けなければならない。

(会費)
第10条 会費は、各種会員の別に応じて定款施行細則(以下、細則)に定め
      る入会金及び年会費、あるいは賛助金を支払わなければならない。
    2 納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

(会員資格の喪失)
第11条 会員は、次の理由によってその資格を喪失する。
       1.退会
       2.会費の滞納(継続2年以上)
       3.死亡または失踪宣言もしくは団体の解散
       4.当法人の解散
       5.除名

(退会)
第12条 会員はいつでも退会することができ、退会しようとする者は、その
      旨を当牡人事務所に届け出なければならない。

(除名)
第13条 当法人の名誉を傷つけ、または当法人の目的に反する行為のあった
      会員は、社員総会の決議により除名することができる。

(社員資格の得喪に関する規定)
第14条 正会員をもって一般社団法人及び−般財団法人に関する法律(以下、
      一般社団・財団法人法)上の社員とする。
    2 当法人の社員は、第11条乃至第13条に規定する当法人の会員資
      格の喪失事由に該当するに至った場合は、その社員たる資格も喪失
      する。

(社員名簿)
第15条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事
      務所に備え置くものとする。

第3章 役員

(役員)
第16条 当法人には次の役員を置く。
      理 事  3名以上
      監 事  2名以内

(選任)
第17条 理事及び監事は、社員の中から社員総会の決議により選任する。

(任期)
第18条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
      のに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任
      後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員
      総会の終結の時までとする。
    2 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の
      在任者の任期の残存期間と同一とする。
      補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同
      −とする。

(代表理事)
第19条 当法人には、代表理事1名を置き、理事会の決議により選定する。
    2 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。

(監事)
第20条 監事は、一般社団・財団法人法第99条乃至第104条の職務を行い、こ
      れを社員総会に報告する。
    2 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べ
      なければならない。

(役員報酬)
第21条 役員は、無報酬とする。

第4章 社員総会

(社員総会)
第22条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は毎
      事業年度末日の翌日より3ヶ月以内に開催する。臨時総会は必要に
      応じて開催する。
(招集)
第23条 社員総会は、代表理事が招集する。
    2 社員総会の招集は、理事会において決定する。
    3 社員総会を開催するには、会日より7日前までに、開催日時、場所
      及び議題を記載した書面をもって、各社員に対して通知を発しなけ
      ればならない。

(決議方法)
第24条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社長の
      議決権の過半数が出席し(委任状による出席も含む。)、出席社員の
      議決権の過半数をもって決する。

(議決権)
第25条 社員総会において、社員は各1個の議決権を有する。

(議長)
第26条 社員総会の議長は、理事会で指名された理事がこれに当たる。

(議事録)
第27条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の
      要領及びその結果を記載し、議長及び議事録の作成に係る職務を行
      った理事がこれに記名押印しなければならない。

第5章 会議及び委員会

(会議)
第28条 当法人には、会務を議するために次の会議をおく。
       1.理事会
       2.社員総会

(理事会)
第29条 理事会は、次の各号にしたがって開催する。
       1.理事会は理事及び監事によって構成される。
       2.通常理事会は毎事業年度に2回(但し、4か月を超える間隔
         で開催)、及び臨時理事会は必要に応じて代表理事が招集する。
       3.前項の通常理事会において、代表理事または代表理事以外の
         理事であって、理事会の決議によって理事会設置一般社団法
         人の業務を執行する理事と選定されたものは、自己の職務の
         執行の状況を理事会に報告しなければならない。
       4.代表理事以外の理事から会議の目的を示して理事会の招集請
         求があったとき、代表理事は、2週間以内の日を理事会の会
         日とする理事会の招集通知を5日以内に発しなければならな
         い。
       5.理事会を開催するには、会日より5日前までに、開催日時、
         場所及び議題を記載した書面をもって、各理事及び各監事に
         対して通知を発しなければならない。
       6.理事会の議長は、代表理事とする。
       7.理事会は、現在数の過半数の理事が出席しなければ、議事を
         行い、決議することができない。ただし、理事が理事会の決
         議の目的である事項について提案をした場合において、当該
         提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
         思表示をしたとき(監事が異議を述べた場合を除く)は、当
         該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
       8.理事会の萬事は、出席理事の過半数をもって決する。ただし、
         監事は恵決権を有しない。
       9.理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録
         を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又
         は記名押印しなければならない。

(委員会)
第30条 当法人には、その事業の円滑な実施をはかるため、次の各号にした
      がって委員会を設置することができる。
       1.委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
       2.委員会の委員長及び委員は、代表理事が委嘱する。

第6章 計算

(事業年度)
第31条 当法人の事業年度は、毎年9月1日から翌年8月31日までとする。

(計算書類)
第32条 代表理事は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監
      事の監査を受けた上で、理事会の決議を経た後、定時社員総会に提
      出し、3の書類についてはその内容を報告し、1、2及び4の各書
      類については承認を求めなければならない。
       1.貸借対照表
       2.損益計算書(正味財産増減計算書)
       3.事業報告書
       4.剰余金の処分または損失の処理に関する議案

(剰余金の処分制限)
第33条 当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはでき
      ない。

第7章 定款変更、合併及び解散等

(定款変更)
第34条 この定款を変更するには、総社員の半数以上であって、総社員の議
      決権の3分の2以上の賛成を得た社員総会の決議によらなければな
      らない。

(合併等)
第35条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員
      の議決権の3分の2以上の賛成により、他の一般社団・財団法人法
      上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の
      全部を廃止することができる。

(解散)
第36条 当法人は、一般社団・財団法人法第148条第1号、第2号及び第4号
      乃至第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総
      社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の賛成に
      より解散することができる。

(残余財産の分配)
第37条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に
      分配しない。
    2 前項の場合、この法人の残余財産は、国または地方公共団体、この
      法人と類似の事業を目的とする公益社団法人または公益財団法人、
      あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5
      条第17号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。

第8章 附則

(設立時社員の氏名及び住所)
第38条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

    (住所省略)   島崎修次
    (住所省略)   杉本 寿
    (住所省略)   有賀 徹
    (住所省略)   前川和彦

(設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事)
第39条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとお
      りとする。
     設立時理事
    (住所省略)   島崎修次
    (住所省略)   杉本 寿
    (住所省略)   有賀 徹

    設立時代表理事
    (住所省略)   島崎修次

    設立時監事
    (住所省略)   前川和彦

(最初の事業年度)
第40条 当法人の最初の事業年度は、当汝人成立の日から平成22年8月31
      日までとする。

(定款に定めのない事項)
第41条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団・財団法人
      法及びその他法令によるものとする。

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